Tag: 英会話

　さくら新聞の紙版の終了に伴い、本コラムもこれが最後となります。2024年2月から2年強（その前の『英語de敬語』も含めると3年近く）、大変お世話になりました。様々な場におけるコミュニケーションについて考える良い機会となりましたし、素晴らしいチャンスをいただけたことを感謝しています。最終回の今回は、きっとまた会えるという願いを込めて、お世話になった方々にお別れとお礼の言葉を伝える方法を取り上げます。 　まず、長らく働いた職場を去るとき。同僚には、After working together until the wee hours to prepare...

　2026年が始まってわずかひと月ですが、米国によるベネズエラ攻撃で、すでに世界情勢はこれまで以上に混乱しています。一方的な行動による国際秩序の乱れやベネズエラの一般市民への被害といった問題とは別に、マチャド氏によるトランプ大統領へのノーベル平和賞メダル贈呈という、別の意味で衝撃的な展開もありました。賞を受け取ってから公にメダルを譲渡することは稀ですが、日常生活では、頂いた贈り物の一部を他の人にも分けることがあります。今回は、そうしたお裾分けをする際に添えられる言葉や、（必要に応じて）元の贈り主に説明する際の言い回しを模索します。 　日本語の「お裾分け」には、幸せも分けるような素敵なニュアンスがこめられていますが、英語ではぴったりの訳がないため、少し直接的な言い方になります。I know you enjoy drinking tea. We received a...

　今年は日米関係に携わる多くの人たちにとって怒涛の年でした。関税による価格上昇を避けるべく奔走した駐在員、研究費削減や学生ビザの危機に直面した留学生、政府閉鎖によるフライトの乱れや外国人への厳しい姿勢に翻弄された観光業界の皆様など、あらゆる分野の方が悩まされたのではないかと思います。ただ、まだ取り組むべき課題は残っていても、年末の節目は前向きな気持ちで迎えたいものです。今回は、お世話になった人たちにお礼を述べつつ、今年達成できたことを振り返る方法を取り上げます。 　普段から頻繁にやり取りしている相手には、ホリデーシーズンの休暇や事務所閉鎖について伝えたりするでしょう。その際、最後にAs always, I really enjoyed working with you this...

　連邦政府が閉鎖すると、議員同士の交渉に皆が着目します。今のところ、両党の議員が会って議論している気配はあまりありませんが、合意に向けて水面下で動いているはず、と楽観視する人もいます。日本文化の特色の一つである「根回し」ですが、米国でも、円滑に物事を進めるため、事前に非公式な形で話し合ったり、情報を伝えたりします。今回は、そういった根回しに使える表現を取り上げます。 　政府機関や大きな組織の場合、外部委託をする際、部内の承認に時間がかかるため、公式な依頼がすぐにできないことがあります。よく依頼をする業者には、前広にI wanted to give you a heads up that...

　米国の現政権では、大統領個人にどれほど気に入られるかによって、地位、役割、その後の扱いがこれまでの政権以上に左右されるところがあり、米国の閣僚や外国政府等も、大統領に頻繁にアピールを行っています。日常生活で私たちが人を称賛する場合、誇張した表現では気持ちがこもっていないと思われがちです。今回は、尊敬の念などを伝えることによって、真摯に人を褒める方法を取り上げます。 　まず、相手が一番だと言い切るより、相対的な評価をした方が本心が伝わりやすいでしょう。You’re one of the best bakers in DC. や、No...

　米国で夏の終わりの代名詞となっているレイバー・デー。最後のバーベキューを楽しんだ方もいると思いますが、本来は労働者の貢献を称える日です。そこで今回は、長らく働いてきた人、大きなプロジェクトを終えた人などに対するねぎらいの言葉を取り上げます。 　Good job! はよく知られた表現ですが、軽い印象を与えます。高校生や大学生であれば、壇上に上がってプレゼンをしたクラスメートが隣の席に戻ってきた時などに小声でかける一言となります。こちらに歩いてくる時にいずれにせよ目が合いますし、中身に関係なく、「終わってよかったね」という挨拶です。社会人になって職場で使う場合には、きちんと何がよかったのかに触れ、goodよりも強い表現を使って、You did a wonderful job handling that...

　夏は日米各地が多くの嵐に見舞われます。ハリケーンや台風ほど大きくならなかったとしても、突然の暴風雨は、飛行機の欠航、屋外でのイベントのキャンセル、停電など、いろいろな被害を起こします。今回は、悪天候などの不測の事態に関し、お客様などの理解を得るための言い回しを取り上げます。 　まず、様々なシナリオを検討し、事前にお客様に伝えるべきでしょう。雨天でもある程度柔軟に対応できる場合は、In the event of rain, the wedding ceremony will...

　全米各地で移民の一斉摘発に対する抗議が続く中、一部のデモが暴徒化したり、鎮圧の名のもとに派兵がなされたりと不安定な状況が続いています。場合によっては身の危険や逮捕の可能性も否めず、物理的な抗議は以前より難しくなってきました。今回は、書面での抗議の仕方について取り上げ、政治の話に限らず、日常生活におけるシナリオを考えます。 　まず、相手に直接抗議する場合。メールや書簡で、We have found extensive damage to your dorm room....

　米国の現行法では、出生主義による米国市民権付与の原則に基づき、米国で生まれた子供には自動的に米国市民権が付与されます。ただし、これは外交官と米国領土内に住む外国兵の子供には適用されません。 　出生主義による米国市民権付与の概念は、１８４４年の裁判で初めて取り上げられました。しかし、この判決は米国生まれの白人のみを対象としており、米国内で生まれたすべての人に適用されませんでした。その13年後には最高裁が奴隷とアフリカ系アメリカ人は米国市民ではないという原則を定めたことにより、アフリカ系アメリカ人には出生主義による米国市民権は与えられませんでした。その後アメリカの奴隷は南北戦争中に解放されたものの、依然として米国市民とはみなされませんでした。 　南北戦争終結後、アフリカ系アメリカ人に一定の権利の保障を盛り込んだ合衆国憲法修正第14条が制定されましたが、それにもかかわらず、１８８２年の中国人排斥法、１９２４年原住民（Native American）市民権法など排他的な法律により一部の人種は対象外とされていました。しかし、その後の訴訟により、人種に関わらず米国領土内で生まれたすべての人に、出生地主義に基づく市民権付与が保障されました。その後は1世紀以上にわたり、米国領土で生まれた人には、両親の滞在資格に関係なく、出生時に自動的に市民権を付与されるようになりました。 　しかしながら、出生主義による市民権取得に対する反対意見も多く、前トランプ政権時代にも出生主義による市民権取得制度を廃止する発言もありました。ただ、当時は詳細が欠如しており、実現には至りませんでした。 　しかし２０２５年1月20日、トランプ大統領は就任直後に、下記２通りの親に生まれた子に対しては、出生地主義市民権を付与しない大統領令を発令しました。①不法滞在の母親と米国市民権や永住権をもたない父親の間に生まれた子、②短期訪問者である母親と米国市民権や永住権をもたない父親の間に生まれた子。 　これに対し、1月23日にはワシントン州西部地区の連邦地方裁判所が、ワシントン州、アリゾナ州、イリノイ州、オレゴン州が提訴した訴訟において、大統領令の実施を差し止める暫定差し止め命令を発令しました。2月5日にはメリーランド州の連邦裁判所が妊婦らが提訴した訴訟において仮差し止め命令を発令しました。その後、2月10日にはニューハンプシャー州の連邦裁判所も仮差し止め命令を発令し、訴訟中はトランプ政権による大統領令の実施を禁止しました。 　現行法では議会に米国市民権を剥奪する権限はありません。出生地主義に基づく市民権は、外国への忠誠宣言、米国国籍の正式放棄、あるいは米国に対する反逆的、転覆行為などを通じて、個人が自発的に市民権を放棄しない限りは喪失しません。合衆国憲法修正第14条に保証されている出生主義による市民権の付与を剥奪するためには、通常は上院と下院の両方で合衆国憲法を改正するか、あるいは合衆国最高裁判所が建国以前からの長年にわたる憲法修正第14条の解釈を見直す必要があります。 　トランプ大統領は、大統領令の合憲性を主張していくと思われますが、今後も各州での訴訟が予想されるので、今後の裁判の動向を見守る必要があります。 【外国人登録：14歳未満の子供の登録】 　なお、前号５月号で掲載した外国人登録に関して注意事項があります。米国移民局は米国入国時にＩ - 94を発行された人は登録済としていますが、ビザ申請時に登録されなかった14歳未満の子供で30日以上アメリカに滞在する場合は、入国後30日以内に親が子供を登録する義務があるとしています。14歳未満の子供は通常指紋をとられないので、ビザ発行時には登録されていないことになります。 　したがって、Ｉ - 94が発行されていても、14歳未満の子供で30日以上アメリカに滞在する場合は、入国後30日以内に親が子供のオンラインアカウントを開き、G325Rを提出して登録する義務があります。子供が14歳になった時点で再度登録し、この時点で指紋をとることになります。 　本ニュース記事に関する注意事項（DISCLAIMER） 　本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。 　しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。 　テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。 訂正とお詫び 　前号５月号の記事で二段目15行目＝「移民局のより退去手続きが開始された人。」は「・移民局により退去手続きが開始された人。」です。訂正しお詫びします。（編集部）  大蔵昌枝弁護士プロフィール 　ジョージア州弁護士。アトランタにあるTaylor English Duma LLP...

　今、米国では、連邦政策が目まぐるしく変わり、不安を掻き立てるニュースが続いています。政府機関における人員削減や学術機関への資金打ち切りが長らく続いていますし、次はどの業界や分野が対象になるか分からないため、「明日は我が身」と心を揺さぶられている人も多いのではないでしょうか。今回は、こういった不確実な状況の中、他の人たちの不安をどのように解消し、少しでも安心させられるかについて取り上げます。 　まず、自分の運営する組織が資金打ち切りや関税の影響で経済的に苦しくなる可能性が高い場合。幹部の従業員に対しては、Let’s create a task force and meet weekly to...