２月19日に国立歴史博物館で記念行事
（写真左）立ち退きを待つ日系家族（1942年5月8日、米国国立公文書記録管理局）
（写真右）サンフランシスコ市の通りに掲示されたルーズベルト大統領署名入りの大統領令９０６６号
第二次世界大戦中、約12万人におよぶ日系アメリカ人の強制収容の契機となった「大統領令９０６６号」の発令から84年となる２月19日（木）午後７時から、ワシントンＤＣのスミソニアン国立アメリカ歴史博物館のワーナー・ブラザース・シアターにおいて、歴史の教訓を振り返り、現代の公民権問題を考える記念行事「追憶の日（Day of Remembrance）」が開催される。
１９４２年２月19日、フランクリン・ルーズベルト大統領が署名した大統領令９０６６号は、米西海岸に住む日系人を「敵性外国人」と見なし、居住地からの強制立ち退きと不毛な地への収容を強いた。この米国史上最大級の公民権の汚点を忘れないため、全米各地で毎年２月に「追憶の日」として行事が行われている。
イベントではドキュメンタリー映画「Removed by Force: The Eviction of Hawaiʻi’s Japanese Americans」が上映される。本作は、日系人が人口の多くを占めていたハワイにおける独自の歴史に光を当てる。西海岸とは異なり、ハワイではコミュニティーの指導層を狙い撃ちにした個別の拘束が行われた。映画は生存者の証言やアーカイブ映像を通じ、平穏な日常が突然奪われた家族の苦闘を克明に描き出す。
上映後のパネルディスカッションでは、歴史学者や映画制作者、収容体験者の子孫らが登壇する。過去の過ちを単なる歴史的事件として留めるのではなく、現代の移民政策や人権といった今日的な課題にどう繋げ、克服していくべきかを議論する予定だ。
同博物館の学芸員は「この日は、民主主義がいかに脆いものであるかを思い出す日だ。ハワイという異なる視点から物語を知ることは、アメリカの歴史認識を深める貴重な機会になる」と語る。
入場は無料だが、座席に限りがあるため事前のオンライン予約（RSVP）が推奨されている。詳細・予約は博物館公式サイトamericanhistory.si.eduまで。
