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米国文化と法制度、日本との違いを解説

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日本バージニア協会がZOOMセミナー  日本バージニア協会は11月6日、米国文化やビジネス慣行の基礎を解説するセミナーをZOOMで開催した。同協会のJ・R・スミス会長からの挨拶の後、講師の片山洋子氏(三菱ケミカルアメリカ株式会社=写真=)が、「米国カルチャー・知らないと損する米国の基本のキ」と題して、日米の生活習慣から移民・税法、雇用制度まで幅広い違いを紹介、駐在員・出張者が理解しておくべきポイントを強調した。  生活面ではスーパーの量り売り文化や、未使用トイレのドアを開けておく習慣、赤信号でも右折できる交通ルールなど、日本とのギャップが紹介された。また、子どもを一人で留守番させられる年齢が州により6〜14歳と大きく異なることも説明された。  出張者向けには、ホテルにスリッパや歯ブラシがないこと、消費税が州ごとに異なること、航空機遅延が多いことなど、渡航時の注意点が挙げられた。法制度では、米国には戸籍や住民票制度がなく、移民法上の永住者と税法上の居住者が異なる点に言及。短期滞在でも条件により確定申告義務が生じること、商用ビザ(B1)での活動には厳格な制限があることが強調された。  雇用面では、米国が「雇用随意(At Will)」を原則とし、解雇・退職が自由な一方、差別禁止法などにより訴訟リスクが高い現実も紹介。面接で年齢や家族構成を尋ねることが禁止されている点や、曖昧なコミュニケーションが誤解を招きやすい文化差にも注意を促した。  片山氏は「違いを理解し、コミュニケーションを工夫することが円滑な業務につながる」と述べ、専門家の助言を活用する重要性を訴えた。参加者からの質問については別途メールで受け付けて個別に返答した。講演後、同協会の佐々木祥人日本人部会長から参加者は約100名と報告があった。  日本バージニア協会(JVS)は1988年、当時のジェラルド・バリレス・バージニア州知事と松永信雄駐米大使の尽力により設立され、日本とバージニア州の民間レベル及び企業レベルにおける国際協力、文化相互理解、貿易及び投資の促進を行っている。

「米国カルチャー・知らないと損する米国の基本のキ」

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日本バージニア協会が6日にZOOMセミナー   日本バージニア協会主催で「米国カルチャー・知らないと損する米国の基本のキ」と題するオンラインビジネスセミナーが 11月 6日(木)午後5時30分から7時(米東部時間)にZOOMで行われる。  講師に片山洋子氏(=写真=三菱ケミカルアメリカ株式会社)を招き、米国での生活に必要な法の知識や実生活で役立つ基本的知識などを解説する。想定される質問については協会で事前に用意し、片山氏が答える形式。参加者からの質問はセミナー終了後にEメール[email protected]に送ると、後日、片山氏から質問された人に回答が届く。     参加無料。事前申し込みが必要で https://hunton.zoom.us/j/97250049288から登録をすること。問い合わせは日本バージニア協会、Eメール[email protected]まで。