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大統領令発表　９月21日より発効 　トランプ米大統領は19日、専門技術を持つ外国人向けのＨ-1Bビザ申請について、雇用主の企業に年10万ドルの手数料を課す大統領令に署名、21日から発効した。Ｈ-1Bビザ申請にはこれまで抽選登録料の２１５ドルと、雇用主が提出する請願書の申請料７８０ドルだったが、これらに加えて10万ドルが必要となる。適用されるのは新規のビザだけで、ビザの更新やすでにビザを持っている人に10万ドルの手数料は必要ない。国家の利益に資すると判断される場合には個別に免除を認める条項もあり、一部の企業や業界に回避の余地が残されている（＝３面に関連記事＝）。   「特定の非移民労働者の入国制限」と題する大統領布告では、Ｈ-1Bビザ制度が本来の目的である「高技能労働者の補完」から逸脱し、「低賃金・低技能の外国人労働者による米国人労働者の置き換え」という形で悪用されおり、国家安全保障上の脅威にもなると考えられとしている。このため、優秀な外国人労働者の雇用を維持しつつも、この問題に対処するためには、Ｈ-1Bビザの利用を希望する企業に高額なコストを課すことが必要と結論付けている。 　政府のデータによると、昨年Ｈ-1Bビザを最も多く取得したのはインドで全体の71％を占めた。中国は11・７％で続いた。    企業別では今年上半期で、アマゾンが約１万44件、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（インド系大手ＩＴ）が５５０５件、マイクロソフトが５１８９件、メタが５１２３件、アップルが４２０２件、グーグルが４１８１件などとなっている。