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　米国の現行法では、出生主義による米国市民権付与の原則に基づき、米国で生まれた子供には自動的に米国市民権が付与されます。ただし、これは外交官と米国領土内に住む外国兵の子供には適用されません。 　出生主義による米国市民権付与の概念は、１８４４年の裁判で初めて取り上げられました。しかし、この判決は米国生まれの白人のみを対象としており、米国内で生まれたすべての人に適用されませんでした。その13年後には最高裁が奴隷とアフリカ系アメリカ人は米国市民ではないという原則を定めたことにより、アフリカ系アメリカ人には出生主義による米国市民権は与えられませんでした。その後アメリカの奴隷は南北戦争中に解放されたものの、依然として米国市民とはみなされませんでした。 　南北戦争終結後、アフリカ系アメリカ人に一定の権利の保障を盛り込んだ合衆国憲法修正第14条が制定されましたが、それにもかかわらず、１８８２年の中国人排斥法、１９２４年原住民（Native American）市民権法など排他的な法律により一部の人種は対象外とされていました。しかし、その後の訴訟により、人種に関わらず米国領土内で生まれたすべての人に、出生地主義に基づく市民権付与が保障されました。その後は1世紀以上にわたり、米国領土で生まれた人には、両親の滞在資格に関係なく、出生時に自動的に市民権を付与されるようになりました。 　しかしながら、出生主義による市民権取得に対する反対意見も多く、前トランプ政権時代にも出生主義による市民権取得制度を廃止する発言もありました。ただ、当時は詳細が欠如しており、実現には至りませんでした。 　しかし２０２５年1月20日、トランプ大統領は就任直後に、下記２通りの親に生まれた子に対しては、出生地主義市民権を付与しない大統領令を発令しました。①不法滞在の母親と米国市民権や永住権をもたない父親の間に生まれた子、②短期訪問者である母親と米国市民権や永住権をもたない父親の間に生まれた子。 　これに対し、1月23日にはワシントン州西部地区の連邦地方裁判所が、ワシントン州、アリゾナ州、イリノイ州、オレゴン州が提訴した訴訟において、大統領令の実施を差し止める暫定差し止め命令を発令しました。2月5日にはメリーランド州の連邦裁判所が妊婦らが提訴した訴訟において仮差し止め命令を発令しました。その後、2月10日にはニューハンプシャー州の連邦裁判所も仮差し止め命令を発令し、訴訟中はトランプ政権による大統領令の実施を禁止しました。 　現行法では議会に米国市民権を剥奪する権限はありません。出生地主義に基づく市民権は、外国への忠誠宣言、米国国籍の正式放棄、あるいは米国に対する反逆的、転覆行為などを通じて、個人が自発的に市民権を放棄しない限りは喪失しません。合衆国憲法修正第14条に保証されている出生主義による市民権の付与を剥奪するためには、通常は上院と下院の両方で合衆国憲法を改正するか、あるいは合衆国最高裁判所が建国以前からの長年にわたる憲法修正第14条の解釈を見直す必要があります。 　トランプ大統領は、大統領令の合憲性を主張していくと思われますが、今後も各州での訴訟が予想されるので、今後の裁判の動向を見守る必要があります。 【外国人登録：14歳未満の子供の登録】 　なお、前号５月号で掲載した外国人登録に関して注意事項があります。米国移民局は米国入国時にＩ - 94を発行された人は登録済としていますが、ビザ申請時に登録されなかった14歳未満の子供で30日以上アメリカに滞在する場合は、入国後30日以内に親が子供を登録する義務があるとしています。14歳未満の子供は通常指紋をとられないので、ビザ発行時には登録されていないことになります。 　したがって、Ｉ - 94が発行されていても、14歳未満の子供で30日以上アメリカに滞在する場合は、入国後30日以内に親が子供のオンラインアカウントを開き、G325Rを提出して登録する義務があります。子供が14歳になった時点で再度登録し、この時点で指紋をとることになります。 　本ニュース記事に関する注意事項（DISCLAIMER） 　本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。 　しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。 　テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。 訂正とお詫び 　前号５月号の記事で二段目15行目＝「移民局のより退去手続きが開始された人。」は「・移民局により退去手続きが開始された人。」です。訂正しお詫びします。（編集部）  大蔵昌枝弁護士プロフィール 　ジョージア州弁護士。アトランタにあるTaylor English Duma LLP...

　今、米国では、連邦政策が目まぐるしく変わり、不安を掻き立てるニュースが続いています。政府機関における人員削減や学術機関への資金打ち切りが長らく続いていますし、次はどの業界や分野が対象になるか分からないため、「明日は我が身」と心を揺さぶられている人も多いのではないでしょうか。今回は、こういった不確実な状況の中、他の人たちの不安をどのように解消し、少しでも安心させられるかについて取り上げます。 　まず、自分の運営する組織が資金打ち切りや関税の影響で経済的に苦しくなる可能性が高い場合。幹部の従業員に対しては、Let’s create a task force and meet weekly to...

　今、日本を含め、様々な国の人が、米国の関税の行く末を固唾を呑んで見守っています。国同士の話し合いほど規模やリスクが大きくなかったとしても、いつの時代も私たちは、多岐にわたる内容をめぐって、お互いに交渉を続けてきました。そこで今回は、どのように妥協してもよい点については相手に合わせ、譲れない点はしっかり守っていくかについて取り上げます。 　ビジネスで妥協しやすい点の一つは、値段や個数かもしれません。新規のお客様から値下げをお願いされたら、While we are unable to lower our costs permanently,...

　１９４０年に米国に30日間滞在するすべての外国人は登録と指紋採取を義務付けられましたが、この法律はこれまで厳密には施行されていませんでした。しかしながら、今年4月11日から新たな登録手続きが開始しました。これにより、ビザを取得せずに米国に入国し、30日以上滞在する予定の外国人は、入国後30日以内に連邦政府への登録を義務付けられます。 【登録対象者】 　登録対象には下記の人が含まれます。  ・陸路から入国し、 Ｉ-94を発行されていないカナダ国籍保持者。  ・入国検査を受けずに入国し、まだ登録をしていない人。 ・14歳未満で米国に入国し、滞在中に 14 歳になった子供。 ・入国審査を受けずに米国に入国し、合法滞在資格がない人。＊ただし、登録しても合法的な滞在資格は付与されない。さらに、登録者は拘留され、強制退去処分になる可能性がある。しかしながら、登録を怠ると民事罰か刑罰の対象となる可能性がある。  【登録済の者】 　下記の者はすでに登録済みなので登録は不要です。 ・永住権保持者。 ・旅行許可書で仮入国した人。 ・米国入国時にＩ-94または Ｉ-94Ｗを発行された人（Ｉ-94失効後も可）。 ・移民ビザまたは非移民ビザが発行された外国人全員（14歳未満の者は除く）。 移民局のより退去手続きが開始された人。 ・就労許可書が発行された人 。 ・永住権を申請した人で（指紋免除でない限り）指紋採取をした人（申請却下後も可）。 ・国境通過カードが発行された人。 【要件免除対象者】　 　下記の人は登録を免除されます。 ・ＡビザやＧビザ保持者。  米国滞在期間が30日未満の人。 ・少なくとも50％のアメリカインディアンの血を引くカナダ生まれのアメリカインディアンで米国居住者。 【登録方法と場所】 　まずは移民局のmy.uscis.gov から自分のオンラインアカウントを作成します。そのアカウントからＧ３２５Ｒ生体認証情報登録フォームに個人情報（氏名、連絡先、過去5年間の住所、移民歴、個人情報、犯罪歴、 家族情報）を記入して移民局に提出します。 　次に移民局のアプリケーション・サポート・センターで指紋押捺をし、提出した情報を再度確認して宣誓供述書に署名します。バックグランドチェックが完了したら、オンラインアカウントに外国人登録証明書が発行されます。  【登録証明書】 　オンラインで登録した外国人登録証明書以外にも下記の書類も登録証明書とみなされます。  Ｉ-94到着•出発記録。 Ｉ-５５１グリーンカード。 Ｉ-４８５永住権申請書。 Ｉ-７６６ 就労許可書。  その他。 【罰則】　 　18歳以上の方は、登録証明書を常に携帯しなければなりませ ん。 これを怠った場合、最高で５０００ドルの罰金、もしくは30日以下の懲役、または その両方が科せられる軽犯罪に該当する可能性があります。 　虚偽の文書を使用して登録した場合は、別途刑事犯罪となり、退去処分の理由となります。また、登録しない場合はビザを拒否される可能性があります。  　なお、アメリカに居住する人には憲法上の基本的な権利があり、黙秘権を行使して移民局のオフィサーとの会話を拒否することもできます。また、逮捕された場合は弁護士に相談する権利があります。 【住所変更】　 　住所を変更した場合は、10日以内に移民局に新住所をする必要があります。通知を怠った場合は最高５０００ドルの罰金および／または最長30日間の懲役に罰則が課せられ、さらに強制退去処分を受ける可能性があります。 この政策の影響を受ける可能性のある方は、移民弁護士に相談したほうがよいでしょう。 　本ニュース記事に関する注意事項（DISCLAIMER） 　本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。 　テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。  大蔵昌枝弁護士プロフィール 　ジョージア州弁護士。アトランタにあるTaylor...

　２０２６年度の新規のＨ-1Bビザ申請の受付が３月24日正午に終了しました。３月末の抽選に当選した人は４月から６月の間にＨ-1Bを申請できます。もし、６月末までに年間枠が償却されなければ、７月に第２抽選で残枠分の申請者が選ばれます。今年のＨ-1B抽選に当選しなかった人は下記の選択肢を検討できます。 【Ｈ-1B枠免除枠】 　大学機関、非営利の大学と連携プログラムがある機関（例：大学から研修生を受けいれている病院など）、もしくは政府や民間の非営利のリサーチ団体などＨ-1B枠免除の非営利団体が雇用主としてＨ-1Bを申請することができます。これが承認されれば、本来ならばＨ-1B枠を必要とする雇用主が第２雇用主としてＨ-1Bを申請することができます。枠免除の雇用主のもとで就労が続く限り、第２雇用主の下で仕事を続けることができます。枠免除団体の就労を辞めて、第２雇用主の元だけで働くためには、第２雇用主が翌年の年度枠で新たにＨ-1Bを申請しなければなりません。Ｈ-1Bはフルタイムでもパートタイムでも申請できます。 【ＳＴＥＭ／ＯＰＴ延長】　　 　 　Ｆ１学生の場合、ＯＰＴ就労許可書を12カ月間まで申請できますが、ＳＴＥＭ学位の学生はＯＰＴをさらに２年延長することができます。このＳＴＥＭ-ＯＰＴ申請は、雇用主がE Verifyに加入することが条件で、雇用主は研修目的を明確にした研修計画書を提出する必要があります。ＳＴＥＭ学生はＯＰＴを合計36カ月申請できるので、この間最多３回までＨ-1Bを申請することができます。ただし、追加24カ月のＳＴＥＭ-ＯＰＴ期間は60日以上非雇用状態が続くとＯＰＴが失効するので注意が必要です。 【Ｆ１プログラム延長】 　ＯＰＴやＳＴＥＭ-ＯＰＴの残り期間が少ない場合、大学の他のプログラムに入学してＦ１学生滞在資格を延長することもできます。ＯＰＴは学位毎に申請できるので、別の学位プログラムに入学すれば再度ＯＰＴを申請することができます。また学位プログラムの一環として企業研修がある場合、あるいは大学の所属学位部門が大学外での雇用が学業に有益であると認めた場合は、学校がＣＰＴ（Curriculum Practical Training）による就労を認めてくれる場合もあります。ただし、ＣＰＴを12カ月間フルに使った場合はＯＰＴが申請できなくなるので注意が必要です。 【研修ビザ】 ▽ Ｊ１企業研修（経験有） 　米国外の大卒でかつ米国外で１年間の関連経験があれば、Ｊ１企業研修ビザを申請することもできます。米国外の大卒でなければ、米国外で５年間の関連職務経験が必要となります。研修期間は一般に18カ月まで、ホテル、旅行などのホスピタリティー関連事業の場合は12カ月までとなります。 ▽ Ｈ３企業研修（経験無） 　アメリカでの研修に関連する学歴や職歴がない場合は、 Ｈ３研修ビザを検討することもできるでしょう。ただし、 Ｈ３はＪ１とは異なり、教室内での研修が主体となるため、実地研修は最小限にとどめなければなりません。研修期間は最長で２年間ですが、２年間全部使った場合、国外に６カ月出ていなければその後にＨ-1BやＬビザを申請することはできません。年間50人の申請者に発行される障害児特殊教育プログラムに参加する場合は18カ月までの研修となります。  ▽ Ｊ１インターン 　アメリカ国外の大学に在籍して１年が経過している、あるいはアメリカ国外の大学卒業後一年以内であれば、アメリカ企業でＪ１インターンビザを12カ月間まで申請することができます。 【Ｌ関連企業間転勤ビザ】  　ＯＰＴの期間終了後に米国外の関連会社で最低１年間専門経験を積み、１年後にＬビザを申請するオプションもあります。なお、国外の雇用主とアメリカの雇用主は親子会社、同じ株主の関連会社など、Ｌビザの関連企業の条件を満たす必要があります。 【Ｅ条約ビザ】 　日本人の場合、管理職経験或は専門的職務経験があれば、Ｅビザ条件を満たす日系企業がスポンサーとなりＥビザを申請するオプションがあります。職務経験のない新卒者であれば、ＯＰＴとＳＴＥＭ-ＯＰＴの合計３年間に専門的経験を積み、それをもとにＥビザを申請することも検討できます。 【日本人以外】 　日本人以外の場合は、カナダ・メキシコ人であればＴＮビザ、オーストラリア人であればＥ３ビザの申請も検討できます。また、チリ・シンガポール人にはＨ-1B普通申請の６・５万枠の中から６８００枠が別枠として設けられているので、これらの国籍保持者であれば、この枠がなくなるまでＨ-1Bの申請も可能です。 【Ｂ２観光滞在資格】 　ＯＰＴ終了後帰国する場合で、アメリカでの滞在期間を数カ月間だけ延ばしたい場合は、学生滞在資格が失効する前に、滞在資格をＢ２観光カテゴリーに変更する申請を移民局に提出することができます。申請中はアメリカに滞在しながら審査を待つことができます。 　本ニュース記事に関する注意事項（DISCLAIMER） 　本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。 　テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。  大蔵昌枝弁護士プロフィール 　ジョージア州弁護士。アトランタにあるTaylor...

　米国のインフレは全く収まる気配がありません。関税による物価上昇の懸念も高まる一方です。日本のお客様や雇用主がいる米国在住の方にとっては、根強い円安がさらなる打撃となっています。これまでどおりビジネスを運営するためには、製品やサービスの価格を上げなければならない方も多いでしょう。そこで今回は、値上げを丁寧に説明し、お客様の理解を得る方法について取り上げます。 　加工食品などを売っている場合、原材料の価格高騰、流通における課題などによって最終製品の料金も上げざるを得ないのは、消費者もよくあることとして理解していると思います。Due to the avian flu outbreak, we have had...

　新政権が始まった影響で、解雇された、もしくはその危機に晒されている方が全米各地で増えています。複数の省庁で連邦政府職員が削減され、政府からの資金凍結により、非営利団体の財政も厳しくなっています。DEI（多様性・公平性・包摂性）の促進に関する職は、官民の双方で削減されていることが報じられています。これまで熱意と時間を注いできたキャリア全体が揺らぎ、新しい方向性を模索せざるを得ない方も多いでしょう。今回は、そういった困難な状況の中、キャリア転換について前向きな形でカバーレター等で書く方法を取り上げます。 　仕方なく応募する人より、自分の意志でチャンスを探しに来た人の方が雇う側には魅力的に映ります。最初に出すカバーレターでは、While I have worked with government agencies for most...

   3月7日にＨ-1B抽選のための企業登録の受付が始まります。Ｈ-1Bとは１９９０年に設けられた短期就労ビザのことで、基本的には4大卒者や同等資格保持者が対象となります。さらに、そのポジションは、大学レベルの特定の専攻分野を通して習得した知識や技術が必要であることが条件です。 【年間枠制限】 　Ｈ-1Bの年間発行数には制限があり、一年間に６・５万枠にの一般枠があり、さらにアメリカの修士号以上の学位保持者には追加で2万枠が設けられています。一般枠中６８００枠はチリとシンガポール国籍者に割り当てられます。  【オンライン登録システム】 　申請は、Ｈ-1Bの就労開始日である10月1日の6ヶ月前の4月1日から受付が始まります。しかしながら、ここ数年Ｈ-1Bの申請者数は年間枠を大幅に上回っているため、新規申請者はオンライン上の無作為の抽選で選ばれます。雇用主は3月7日東部時間午後12時から3月24日東部時間午後12時までの間に移民局のmyUSCIS オンライン・アカウントに会社情報とＨ-1B申請社員の情報を登録します。 　登録費用は今年から申請社員一人につき10ドルから２１５ドルに値上がりしました。ここ数年間はおよそ24％〜45％前後の当選確率となっています。米国の修士号や博士号保持者は一般枠で当選しなければ、再度大学院枠の抽選に掛けられるので、大卒者よりは当選確率が少し高くなります。    【Ｈ-1B申請】 　当選したら、雇用主は4月から6月の間にＨ-1B請願書類を移民局に提出します。6月までにＨ-1Bの年間枠が償却されなければ、7月に第２次抽選があります。第２次抽選に当選すれば8月から10月の間にＨ-1Bを申請することができます。   【Ｈ-1B年間枠免除】　 　Ｈ-1Bの延長申請、過去6年間にＨ-1Bを取得した人、また、非営利団体の大学機関、大学機関と連携プログラムがある非営利機関（例えば、大学からインターン生を受入れている病院等）、もしくは政府や民間の非営利研究施設等は、年間枠免除の対象となるので、年中いつでもＨ-1Bを申請することができます。ただ、Ｈ-1B枠免除団体からＨ-1B枠対象企業へ転職するときは、Ｈ-1B年間枠の対象となるので、Ｈ-1B抽選に当選しなければなりません。   【複数企業・転職】 　Ｈ-1Bはスポンサー企業での就労に限定されます。転職希望者は、新規雇用主が新たにＨ-1B申請を移民局に提出します。Ｈ-1Bはパートタイム申請も可能なため、雇用主が複数いる場合は、それぞれの雇用主がＨ-1Bを申請することで、同時に複数企業で就労することもできます。 　また、Ｈ-1B枠免除団体を通してＨ-1Bを取得していれば、Ｈ-1B枠免除団体での雇用が続く限りは、Ｈ-1B枠対象企業が2つ目のＨ-1Bを同時雇用主として申請することもできます。ただし、この場合Ｈ-1B枠免除団体での雇用が終了した時点で、2つ目のＨ-1Bも無効となってしまいます。Ｈ-1B枠対象企業のみで就労するためには、Ｈ-1B抽選に当選しなければなりません。   【申請料金】 　Ｈ-1Bの初回申請費用は、基本申請料金７８０ドル（小規模雇用主や非営利団体は４６０ドル）、詐欺防止費用５００ドル（初回申請のみ）、ACWIA追加申請料金 １５００ドル（社員25名以下の場合は７５０ドル）の他に、昨年から新たにAsylum 費用６００ドル（小規模雇用主は３００ドル）が加わりました。Ｈ-1B枠免除対象の非営利団体はACWIA追加申請料金とAsylum費用が免除されます。 　また、社員が50名以上いる場合、社員の50％以上がＨ-1BやＬビザ保持者であれば、従来の申請費用に加え４０００ドルの追加申請費用が課せられます。特急申請を希望する場合は、特急申請料金２８０５ドルを支払えば15営業日（3週間）以内の審査となります。なお、移民局のフォームや申請費用は随時変更することがあるので、必ず移民局のウェブサイトで最新の情報を確認する必要があります。 　本ニュース記事に関する注意事項（DISCLAIMER） 　本雇用・労働・移民法ニュース記事は弁護士として法律上または専門的なアドバイスの提供を意図したものではなく、一般的情報の提供を目的とするものです。また、記載されている情報に関しては、できるだけ正確なものにする努力をしておりますが、正確さについての保証はできません。しかも、法律や政府の方針は頻繁に変更するものであるため、実際の法律問題の処理に当っては、必ず専門の弁護士もしくは専門家の意見を求めて下さい。 　テイラー・イングリッシュ・ドゥマ法律事務所および筆者はこの記事に含まれる情報を現実の問題に適用することによって生じる結果や損失に関して何ら責任も負うことは出来ませんのであらかじめご承知おき下さい。  大蔵昌枝弁護士プロフィール 　ジョージア州弁護士。アトランタにあるTaylor...

I. 一部の税額控除限度額が増額 　2024年度の Earned Income Tax Credit（勤労所得税額控除） の限度額は、対象となる子供が 3 人以上いる場合、2023 年度の...

　米国永住権（通称“グリーンカード”）の申請には、家族スポンサー、雇用主スポンサー、抽選永住権、亡命者による申請などがありますが、各過程の審査時間に大幅な遅れがみられます。また、Priority Date (ＰＤ、＊文末参照) の大幅な後退により、ＰＤが回ってくる前に自分の滞在資格が失効してしまい、アメリカに滞在できなくなる人が増えるなど、新たな問題が浮上しています。 【Labor Certification】 　雇用主スポンサー申請の中でも、労働局の審査を経る必要のある雇用主スポンサーによる第２申請枠と第３申請枠は、最近の労働局の審査遅延も影響して、全体の時間（平均賃金、求人広告、ＬＣ審査）が12+ヵ月から24+か月ほどと以前に比べ倍以上かかるようになりました。 【雇用主スポンサー申請】　 　Labor Certification承認後は雇用主による移民スポンサー申請を移民局に提出します。この審査時間は現時点でおよそ６〜８か月ほどかかっています。特急サービスを利用すれば３週間以内の審査となります。第１優先枠の国際役員・管理職枠と第２優先枠の国益免除 (ＮＩＷ) の枠の特急サービスは45日以内の審査となります。 【永住権申請】 　雇用主スポンサー申請承認後は、永住権申請までに待ち時間がないかＰＤを確認します。日本人の場合は１月時点で第１優先枠は待ち時間はなし、第２優先枠はＰＤが２０２３年４月１日、第３優先枠はＰＤが２０２２年12月１日あるいはそれ以前の人の申請を受け付けています。Ｉ-94の滞在期限が失効する前に自分のＰＤが回ってきたら永住権の申請 (Ｉ-４８５）を提出することができます。申請中はアメリカ国内に滞在して審査を待つことができます。審査時間は以前に比べ非常に長引いており、現時点で平均16カ月から30+カ月ほどかかっています。 　米国内での永住権申請は、就労許可書と旅行許可書も一緒に申請できるので、申請中にＩ-94が失効したら、就労許可が来るのを待って就労を再開することができます。また、旅行許可書が届いたら国外に出ることもできます。入国時は旅行許可書を見せて入国することになり、入国後は短期就労ビザではなく、就労カードを使った就労に変わります。 【滞在資格の失効】 　Ｈ-1BとＬビザは移民する意思を示してよいビザなので、永住権申請中の延長申請や出入国が可能です。Ｈ-1B保持者の場合は６年満期が来ても、Labor...