編集部

（写真）　ダラス日本人会イベントにて、DV防止の啓発活動を実施 ヒューストンのＡＡＤＡ、日本人被害者にも寄り添う 　家庭内暴力（ＤＶ）が社会問題として認識される中、テキサス州ヒューストンに拠点を置く Asians Against Domestic Abuse（ＡＡＤＡ）は、アジア圏および中東・北アフリカ地域出身者を主な対象とするＤＶ支援団体である。文化的背景や言語に配慮した支援を提供し、多様な言語に対応したサービスを展開、日本人被害者の支援にも力を入れている。  　ＡＡＤＡには日本語対応スタッフが在籍し、米国での生活に不慣れな相談者でも安心して状況を説明できる体制が整っている。警察同行、裁判所での保護命令申請支援、緊急避難先の調整、カウンセリングの案内など、個々の状況に応じた実務的支援も実施している。特に、配偶者ビザや在留資格の不安を抱え声を上げづらい日本人被害者からの相談が増えており、ＡＡＤＡは法的リスクや文化的背景を踏まえた情報提供を行うことで適切な判断を促している。   　また、ＡＡＤＡはコミュニティー向けの啓発活動にも積極的である。ワークショップや講演会を通じ、ＤＶに関する正しい知識の普及と、被害の早期発見につながる地域ネットワークづくりを推進している。日本人コミュニティーからの理解と協力を得ながら、在米日本人が安心して暮らせる社会づくりを目指す姿勢が同団体の活動を支えている。

（写真）　長沼総領事と受賞者の斎藤氏 日米の文化・経済交流に大きく貢献 　在ヒューストン日本国総領事館は12月８日、ヒューストン市内にて、斎藤明美氏への外務大臣表彰授与式を実施した。 　授与式において、長沼善太郎総領事は、斎藤氏は、千葉市とヒューストン市との間の姉妹都市関係の進展、ハーマン・パークの日本庭園の維持・管理などの日米交流事業に大きく貢献し、また、本年だけでも伊勢型紙展覧会・ワークショップの開催、ヒューストン・バレエ日本公演の実現、貿易・投資ミッションの訪日成功に貢献されるなど文化・経済交流に大きく貢献したことを述べるとともに、これらの事業に携わった日系企業・団体への謝意を表した。 　神谷俊一千葉市長からはお祝いのビデオメッセージが寄せられ、ヒューストン日米協会の石川隆次郎議長からも祝辞が述べられた。 　ジョン・ホイットマイヤー・ヒューストン市長及びリナ・ヒダルゴ・ハリス郡裁判官（長官）は、12月8日を「斎藤明美の日」とする布告書を発行した。授与式には、ヒューストン市からジジ・リー国際部長、ハリス郡からジャバナ・ダノム危機管理部長が代理として出席され、両氏よりそれぞれの布告書が斎藤氏に手交された。

　１、昨年の振り返りと新年の目標設定 　まず、昨年の財政状態を把握し、新年の具体的な目標を立てる必要があります。 　①昨年の支出・貯蓄の分析： ２０２５年の収入、支出、貯蓄額を確認します。予算をオーバーした項目はなかったか、貯蓄目標は達成できたかをチェックします。 　②新年の財政目標の策定： 「節約する」といった漠然とした目標ではなく、具体的な目標を立てます。 　例：緊急資金として１万ドル貯める、クレジットカードの借金５０００ドルを返済する、ＩＲＡの年間限度額７０００ドル（２０２６年基準）を満たすなど。 　③月間予算（Budget）の再設定：新年の目標と現在の物価を反映させ、２０２６年の月間予算を新しく作成または修正します。 ２、引退口座への拠出（Contribution）計画 　年初は、引退貯蓄の年間限度額がリセットされるタイミングです。 　①４０１(k)または４０３(b)の拠出率設定　 　新しい拠出限度額の確認：２０２６年度の４０１(k)最大拠出限度額を確認し、給与からいくら控除するかその割合（％）を再設定します。 　雇用主マッチング（Employer Match）の確認：少なくとも会社がマッチングしてくれる割合までは、必ず拠出するように設定することを推奨します。（例：会社が５％までマッチングする場合、自分の給与の５％は必ず４０１(k)に入れる） 　②ＩＲＡ（個人退職口座）への拠出　 　昨年分（２０２５年）の拠出: 非常に重要です。 ２０２５年度分のＩＲＡ拠出は、２０２６年のタックスリターン（確定申告）締切日（通常4月15日）まで可能です。もし昨年の枠を使い切っていないなら、今が最後のチャンスです。 　今年分（２０２６年）の拠出: １月１日から２０２６年度分のＩＲＡ拠出を開始できます。一括払い（Lump sum）や、毎月の自動積立（Dollar-Cost Averaging）を設定できます。 ３、 ヘルス・セービング・アカウント（ＨＳＡ）の活用 　雇用主を通じて高免責額医療保険（ＨＤＨＰ）に加入している場合、ＨＳＡは「トリプル節税メリット」（拠出時の所得控除、投資収益の非課税、医療費引き出し時の非課税）を提供する最高の節税手段です。 　①ＨＳＡ拠出限度額の確認：２０２６年度の個人および家族のＨＳＡ最大拠出限度額を確認します。 　②拠出額の設定：４０１(k)と同様に、給与天引きを通じて年間限度額を満たすように設定します。 ４、タックスリターン（確定申告）の準備と計画 　年初は、昨年（２０２５年）の確定申告の準備と、今年（２０２６年）の税金計画を立てる時期です。 　①昨年分（２０２５年）の申告準備：１月末から２月初旬にかけて、Ｗ-２（給与明細）、１０９９（利子、配当、その他の所得）、１０９８（学生ローン利子、住宅ローン利子）などの税金関連書類を収集します。 　②今年分（２０２６年）の源泉徴収（Withholding）の見直し：昨年の申告時に多額の還付金を受け取った（国に無利子でお金を貸していたのと同じ）、あるいは多額の追加納税をした（ペナルティの可能性）場合は、Ｗ-４フォームを修正し、２０２６年の給与から源泉徴収される税額を調整することをお勧めします。 ５、 緊急資金と負債の管理 　①緊急資金（Emergency Fund）の点検： 現在の緊急資金が、少なくとも生活費の３カ月〜６カ月分確保されているか確認します。不足しているなら、今年の貯蓄目標の最優先事項に設定すべきです。 　②高金利普通預金（HYSA）： 緊急資金は、金利の高いHigh-Yield Savings Accountに保管するのが有利です。 　③負債状況の把握：全ての負債（クレジットカード、学生ローン、カーローンなど）のリストと金利を確認します。 　④返済計画: 金利が最も高い負債から返済する「アバランチ（Avalanche）」方式、または金額が少ない負債から返済して達成感を得る「スノーボール（Snowball）」方式のいずれか、自分に合った返済計画を立てます。 ６、保険および投資ポートフォリオの点検 　①保険の見直し（Insurance Review）:年初（または年末調整時期）に加入した医療保険プランを再確認します。また、生命保険、自動車保険、住宅保険（Renters/Homeowners）などの補償内容（Coverage）が依然として適切か確認します。 　②投資ポートフォリオのリバランス（Rebalancing）：過去1年間の市場変動により、当初計画していた資産配分（例：株式70％、債券30％）が崩れている可能性があります。年初にポートフォリオを確認し、比率が高くなりすぎた資産を一部売却し、低くなった資産を買い増すことで、元の比率に再調整します。 　これらの計画を年初に立てておくことで、1年間体系的に財政の健全性を管理し、目標を達成するのに大いに役立ちます。 プロフィール: 呉　尚祐（オ  サンウ）　Financial Services Professionalエージェント。ＶＡ州アナンデールとＴＸ州ヒューストン、ダラスにオフィスを構え、生命保険、Index Annuity、ＩＲＡ、教育資金、４０１ＫのRoll Over、相続プランなどを扱う。１９９６年から２００８年、東京丸の内で日本の大手電機メーカーでの勤務経験あり。電話４１０・９７９・２３３４。Ｅメール[email protected]

Washington DC スクール 尾上流　菊由起の会 日本舞踊で美しい姿勢と身体作り Tel: 703-631-2163 www.onoedance.com レストラン 寿司シェフ募集 勤務地 Fairfax, Virginia 日給 300ドルから プラスチップ 仕事内容 おまかせ、にぎり、刺身、 10年以上の経験のある方 お問い合わせは [email protected] Houston 弁護士 吉岡咲子 移民法 Family & Employment Cases PO BOX 941285 Houston TX 77094 832-680-7289 Office 866-592-1134 Fax [email protected] 全米の最新お仕事情報 www.iiicareer.com DCエリア Airport Customer Service  勤務地: VA/Dulles 時　　給: $18-23.50/h ダレス空港でのお仕事。日本語ネイティブ必須。8:30am-13:00pm（夏時間）7:30-12:00(冬時間）週３以上。週４働ける方優遇。パーキング有り、制服貸与, 航空券社員割引制度あり, 日本語必須・英語 House Goods...

今月のデジタル版を読む 紙面から 米国立公園、大幅値上げへ （３面） 就労許可書自動延長の廃止 （４面） 千葉市訪問団がヒューストン訪問 （５面） 千葉真知子のクッキング④　パエリヤ （６面） インタビュー：ジェフ・メドウズＡＮＡ所長 （11面）

日本バージニア協会がZOOMセミナー 　日本バージニア協会は11月６日、米国文化やビジネス慣行の基礎を解説するセミナーをZOOMで開催した。同協会のＪ・Ｒ・スミス会長からの挨拶の後、講師の片山洋子氏（三菱ケミカルアメリカ株式会社＝写真＝）が、「米国カルチャー・知らないと損する米国の基本のキ」と題して、日米の生活習慣から移民・税法、雇用制度まで幅広い違いを紹介、駐在員・出張者が理解しておくべきポイントを強調した。 　生活面ではスーパーの量り売り文化や、未使用トイレのドアを開けておく習慣、赤信号でも右折できる交通ルールなど、日本とのギャップが紹介された。また、子どもを一人で留守番させられる年齢が州により6〜14歳と大きく異なることも説明された。 　出張者向けには、ホテルにスリッパや歯ブラシがないこと、消費税が州ごとに異なること、航空機遅延が多いことなど、渡航時の注意点が挙げられた。法制度では、米国には戸籍や住民票制度がなく、移民法上の永住者と税法上の居住者が異なる点に言及。短期滞在でも条件により確定申告義務が生じること、商用ビザ（Ｂ１）での活動には厳格な制限があることが強調された。 　雇用面では、米国が「雇用随意（At Will）」を原則とし、解雇・退職が自由な一方、差別禁止法などにより訴訟リスクが高い現実も紹介。面接で年齢や家族構成を尋ねることが禁止されている点や、曖昧なコミュニケーションが誤解を招きやすい文化差にも注意を促した。 　片山氏は「違いを理解し、コミュニケーションを工夫することが円滑な業務につながる」と述べ、専門家の助言を活用する重要性を訴えた。参加者からの質問については別途メールで受け付けて個別に返答した。講演後、同協会の佐々木祥人日本人部会長から参加者は約１００名と報告があった。 　日本バージニア協会（ＪＶＳ）は１９８８年、当時のジェラルド・バリレス・バージニア州知事と松永信雄駐米大使の尽力により設立され、日本とバージニア州の民間レベル及び企業レベルにおける国際協力、文化相互理解、貿易及び投資の促進を行っている。

日米友好と教育支援をつなぐ「桜プロジェクト」 　今年も、全日空（ＡＮＡ＝All Nippon Airways）が全米桜祭り協会（ＮＣＢＦ）の協力のもと桜の苗木寄贈プロジェクトの植樹式を行った。 　メリーランド州のアルバート・アインシュタイン高校で11月10日、ペイント・ブランチ高校で11月13日、バージニア州のフォールス・チャーチ高校で11月24日に実施された。 　毎年計30本の桜の苗木を寄贈するこの活動は、ＡＮＡのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動として２０１７年から続けられている。日米の友好のしるしとして、ワシントン首都圏内の日本語教育や文化に理解のある学校や教育機関に植樹し、来年の春には２００本を超える。 　ＡＮＡからは上坪雄之ワシントン支店長が、ＮＣＢＦからはダイアナ・メイヒュー会長らが出席し、激励の言葉を述べた。 　アルバート・アインシュタイン高校ではブラウン校長とリウ日本語教員が感謝の気持ちを伝え、素晴らしいダンスやバンド演奏、「上を向いて歩こう」の合唱を披露した。日本大使館からは広報文化担当の大平真嗣公使が祝意を述べた。 　ペイント・ブランチ高校では、ジェフ・ミドウズＡＮＡダレス空港所長が代理で挨拶した後、ムグァーワ副校長やトマス教員が感謝の意を示し、生徒たちが「俳句」と「さくら」の合唱・クラリネット演奏を披露した。 　今年から京都の洛北高校と姉妹校提携したフォールス・チャーチ高校では、ナヌゥ副校長の挨拶の後、代表のデレック・セローン君が日本語でスピーチを行い、「俳句」と「さくら」歌唱を生徒たちが発表した。 　ＡＮＡは桜の木を通じて今後も友好の輪を広げ、この取り組みを通じて環境と地域のつながりを強化する貢献活動として位置づけたいと願っている。引き続き、12月４日にバージニア州サウス・カウンティ中学校で、来年３月にＤＣ大学（ＵＤＣ）で植樹式を予定している。

　ヒューストン日本人会は、ヒューストン日本商工会の支援を受け、２０２６年１月17日に新年恒例の「餅つき大会」を開催する。会場はサイプレスにある望月文化センター（11403 Regency Green Dr, Cypress, TX 77429）で、午後４時30分から６時30分ごろまで行われる。 　当日は、臼３台を使った親子での餅つき実演をはじめ、つきたての餅やお雑煮の試食が楽しめる。今年も航空券やレストラン食事券、お米などが当たる豪華福引を実施。韓流かき氷、綿菓子、アサヒビール飲み放題、いいちこ焼酎や日本酒の試飲会も用意され、幅広い世代が楽しめる内容となっている。 　舞台イベントも充実しており、雷太鼓による和太鼓演奏、コーラスグループの歌唱、サックス四重奏など、多彩なパフォーマンスが新年の会場を盛り上げる。さらに、２階大広間では羽根つきやコマ回しが体験でき、子どもたちが日本の伝統的なお正月文化に触れられる企画となっている。 　入場料は日本人会会員が無料（ラッフル券1枚付き）、非会員は20ドル（同1枚付き）。中学生以下は無料で参加できる。追加のラッフル券は１枚10ドル。参加申し込み方法は後日発表される予定だ。日本人会は「つきたてのお餅を味わいながら、２０２６年を元気に迎えてほしい」と呼びかけている。

（写真）　神谷千葉市長（左から5番目）、松坂千葉市議会議長（左から6番目）、長沼総領事と千葉市公式訪問団（21日のレセプション） 10月20日を姉妹都市の日に 　神谷俊一千葉市長を団長とする千葉市公式訪問団が姉妹都市関係にあるヒューストン市を10月19日から22日に訪問した。 　20日には、ホイットマイヤー市長との会談及び市庁舎での歓迎レセプションなどが行われ、21日には、神谷市長と長沼総領事の共催によるレセプションなどが行われた。 　ホイットマイヤー市長は「10月20日をヒューストン・千葉市の姉妹都市の日とする」旨を宣告し、その公布書が20日、ホイットマイヤー市長から神谷市長に手交された。 　千葉市は、千葉開府９００年事業のフラッグシッププログラムとして高校生を対象としたアントレプレナーシップ教育プログラムを新たに開始し、同プログラムの下、来年８月には選抜された10名の高校生をヒューストンに派遣する予定だ。

　米国において、生命保険（Life Insurance） および 年金（Annuity） プランが提供する税制上の優遇措置とメリットについてご説明します。日本の制度とは、税制優遇を受ける時期や方法が大きく異なりますのでご注意ください。 １ 生命保険プラン（Life Insurance Plan）の税制優遇 　米国では、個人が支払う保険料（Premium）自体に直接的な所得控除（Tax Deduction）はありません。しかし、積立型の終身生命保険（Permanent Life Insurance、例：Whole Life、Universal Life）のように現金価値（Cash Value）が積み立てられる商品には、強力な税制優遇措置があります。 ２ 年金プラン（Annuity Plan）の税制優遇　 　年金（Annuity）は老後の所得確保のために設計された商品で、生命保険と同様に、個人的な払込保険料に直接的な所得控除はありません。（例外：IRA/401(k)などの優遇税制口座内で年金を契約した場合）年金の主な税制優遇は、課税繰延べ（Tax Deferral）と老後所得の確保です。 3、まとめ（米国税法に基づく） 　　米国において年末に節税効果を最大化するには、所得控除（Tax Deduction）の恩恵がある 401(k) や ＩＲＡといった退職貯蓄口座に最大限拠出することが最優先です。生命保険や年金(Annuity)は、これらの口座の上限を超える資産を課税繰延べで管理し、流動性や保障を確保するための補完的な役割を果たします。 　これらの金融商品は税法が複雑であり、個人の状況（収入レベル、税率、州の税法など）によって適用が異なるため、具体的な決定を下す前に税理士（ＣＰＡ）やファイナンシャルアドバイザーにご相談することをお勧めします。 プロフィール: 呉　尚祐（オ  サンウ）　Financial Services...