2025年から、個人は「標準控除アップ＋いくつかの新しい控除」、事業は「国内R&D費の即時損金」など減税寄り。申告は例年どおり2026年4月15日（原則）。OBBBAは2025年7月4日に成立したOne Big Beautiful Bill Act（OBBBA／公法119-21）です。
個人税（Form 1040）
•標準控除が増額：単身$15,750／夫婦合算$31,500／世帯主$23,625（2025年）。
•高齢者の新加算控除：65歳以上に$6,000（2025〜2028年、既存の高齢者加算に上乗せ）。夫婦で双方65歳なら合計$12,000。
•新しい控除が3つ（2025〜2028年）：
1) チップ：年$25,000上限、一定所得で段階縮小。
2) 残業（FLSAの割増部分）：単身$12,500／夫婦$25,000上限。
3) 自動車ローン利息：年$10,000上限。新規ローン／米国内最終組立の新車が条件。
•フリマ・送金アプリの報告Form 1099-Kの基準が$20,000かつ200件に復帰（TPSOの法定基準）。少額売買は影響が小さくなります。
•州税・固定資産税など（SALT）上限の一時引上げ：2025年は$40,000（夫婦$40,000／個別$20,000）に。高税州のアイテム化再検討を。
事業・投資
•QBI（§199A）20％控除を恒久化。2026年以降の不確実性が解消。
•R&D（§174）国内分の「即時費用化」を恒久復活。2022–2024年に資本化していた国内分にも救済の選択が用意されています（要会計方法変更の検討）。
•利息制限（§163(j)）が“EBITDA方式”に回帰（一部不利な調整も追加）。レバレッジの高い業種はモデル更新必須。
今年やること（かんたんTo-Do）
1) 給与のW-4/源泉・見積税を更新（標準控除増と新控除を反映）。
2) 証拠書類を集めて保管：チップ・残業の内訳、車のVIN／ローン利息明細、1099-Kの取引履歴など。
3) 事業はR&D費の処理方針を税理士と確定（即時費用化の選択、過年度の扱い、必要な届出）。
（※州の追随はまちまち。申告前に各州ルールを必ず確認してください。）
迷ったら：「自分に当てはまるのはどれ？」
65歳以上／チップや残業が多い／2025年以降に新車をローンで購入／フリマ・配車・小口販売あり／研究開発費ありの方は影響 “大”です。早めに源泉・記録を整えましょう。
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尾崎会計事務所
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