一時的保護資格（ＴＰＳ）とは、戦争や災害など特別な事情により安全に帰国ができない状況にある外国人に与えられる短期的滞在資格のことです。ＴＰＳ保持者は母国が安定するまでの間、強制退去処分の対象とはなりません。その間、米国に滞在し就労することができます。 現時点でおよそ16カ国が対象となっており、昨年時点でおよそ１１０万人ものＴＰＳ資格保持者が存在していました。
バイデン元大統領は政権終了直前に、ＴＰＳ資格を18カ月間延長する措置をとりました。しかし、トランプ政権発足直後にこれらの延長措置は却下されると発表されました。これを受け、政府に対して訴訟が起こされています。下記に最近の動向を説明します。
ハイチは２０２１年8月にＴＰＳの対象に指定されましたが、バイデン前政権はハイチＴＰＳの滞在期間を２０２４年8月3日から２０２６年2月3日まで18カ月間延長しました。しかしながら、トランプ政権発足後、この延長期間が18カ月から12か月に短縮され、今年8月3日に期限切れになると発表されました。滞在期間失効後は9月2日まで移行期間が与えられました。
ところが、国土安全保障省が連邦最高裁判所で類似案件で8対1の勝訴判決を得ているにもかかわらず、7月15日にはニューヨーク東部地区連邦地方裁判所の単独判事が、ハイチのＴＰＳ資格は２０２６年2月3日より前には失効しないという最終判決を下しました。したがって、現時点においてはＴＰＳ枠（Ａ12あるいはＣ19）で申請した就労カード（ＥＡＤ）の失効日が9/5/2025, 8/3/2025, 8/3/2024, 6/30/24, 2/3/2023, 12/31/2022, 10/4/2021, 1/4/2021, 1/2/2020, 7/22/2019, 1/22/2018, 7/22/2017のいずれかであれば、ＥＤＡは２０２６年２月３日まで自動的に延長されます。
雇用主は、労働許可の証明としてＥＡＤを提示した社員の就労資格を再確認し、Ｉ-９の就労期限を更新しなければなりません。しかし、国土安全保障省はこの判決に強く反対しており、今後この判決がまた覆される可能性もあるので、今後の裁判状況を見守る必要があります。
ホンジュラス（ホ）とニカラグア (ニ) は１９９９年にＴＰＳの対象国に指定されました。前トランプ政権下で両国のＴＰＳを解除する動きがありましたが、解除には至りませんでした。２０２３年6月にバイデン前政権は両国のＴＰＳ期限を今年２０２５年7月5日まで延長しました。
現トランプ政権発足後は、両国のＴＰＳはこれ以上 延長しないと発表され、両国のＴＰＳ保持者には60日間の移行期間が設けられました。ＴＰＳ枠（Ａ12あるいはＣ19）で申請したＥＡＤの失効日が1/5/2018, 1/5/2019 (ニ), 7/5/2018 (ホ), 4/2/19 (ニ), 1/2/2020 (ニ), 1/5/2020 (ホ), 1/4/2021, 10/4/2021, 12/31/2022, 6/30/2024, 7/5/2025のいずれかであれば、ＥＡＤは今年9月8日まで自動的に延長されます。雇用主は、労働許可の証明としてＥＡＤを提示した社員の就労資格を再確認し、Ｉ-９の就労期限を更新しなければなりません。
ベネズエラのＴＰＳには２０２１年指定のものと２０２３年指定のものがあります。２０２３年指定のＴＰＳは、今年の１月にバイデン前政権によりＴＰＳ期限が今年4月3日から２０２６年10月2日まで18カ月間延長されました。これにより、今年1月17日から9月10日までの間にＴＰＳの再登録を行うことにより、ＥＡＤが２０２６年4月2日まで自動延長されました。ところが、トランプ新政権はベネズエラのＴＰＳ資格の延長措置を取り消し、２０２３年指定のＴＰＳの有効期限を従来の今年4月2日に戻しました。ＴＰＳ 給付期限は今年4月 7日までとし、ＴＰＳの再登録審査も停止されると発表されました。
しかしながら、その後の裁判命令により、ＴＰＳ保護取消が発表された今年2月5日以前にＴＰＳに基づいた２０２６年10月2日まで有効なＥＡＤ、承認通知書（Ｉ-７９７）、Ｉ- 94を受け取った人は、訴訟中はＴＰＳ滞在資格を維持することができるようになりました。
新しいＥＡＤがまだ承認されていない場合は、今年4月2日に失効するＥＡＤと今年2月5日以前に就労許可延長申請が受領されたことを示す受領通知書（Ｉ-７９７）があれば、ＥＡＤは最長で５４０日間自動的に延長されます。有効期限が２０２６年10月2日までのＴＰＳ関連通知やカードを今年2月5日以降に受領した場合はすべての書類は無効となります。
一方、２０２１年指定のベネズエラのＴＰＳ認定者は今回の延長取消の対象ではないので、今 年9 月10日まで滞在が許可されている人はその日まで滞在し、就労を続けることができます。また、ＴＰＳ失効前60日前までに政府が延長取消の意向を発表しなかったため、２０２１年指定のベネズエラのＴＰＳ認定者はさらに延長できる可能性があるので、今後の裁判命令を見守る必要があります。就労許可期間が延長された場合、雇用主は、該当社員が提示する就労資格書類を再確認し、Ｉ-９情報を更新する必要があります。
ＴＰＳ期限が失効したら、ＴＰＳ保持者はＴＰＳ取得以前の滞在資格に戻ります。ＴＰＳ取得以前に米国で合法的な滞在資格を保っていなかった人は不法滞在扱いとなり、強制退去の対象となる可能性があるので注意が必要です。したがって、ＴＰＳ社員がいる場合、他のビザへの変更申請が可能か、アメリカ国内での変更申請は可能か、国外から申請して再入国できるか、入国拒否となる事由がないかなど、ＴＰＳ資格が失効する前にあらゆるオプションを検討したほうがよいでしょう。なお、ＴＰＳの裁判状況により社員のオプションが変わってくるので、必ず最新の裁判情報を入手するように心がけたほうがよいでしょう。
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大蔵昌枝弁護士プロフィール
ジョージア州弁護士。アトランタにあるTaylor English Duma LLP 法律事務所勤務。東京外国語大学中国語学科卒業後、日本にて証券会社や製造会社の国際事業部をの勤務を経て、97年に米国公認会計士試験に合格。2002年サウス・カロライナ州サウス・カロライナ大学ロースクールおよびビジネススクールを卒業。経営学修士号（MBA）、法学博士号（JD）を取得。現在は弁護士として移民法やその他の相談などを行っており、日本語、英語、中国語で対応できる。
