5月に国務省はＦビザ、Ｍビザ、Ｊビザ申請者に対する審査強化を発表し、審査プロセスの一環としてソーシャルメディアのプロフィール公開を義務付けました。そのために、5月27日より各国での学生のビザ面接が一時的に停止していましたが、6月18日からビザ面接を再開すると発表しました。
トランプ政権は、ビザ発給審査は国家安全保障の観点から、申請者が米国民および米国の国益を害する意図を持たないこと、入国目的に応じた活動をする意思があること、入国条件を満たしていることを証明しなければならないとしています。
そのために、各国の米国大使館と領事館に対し、申請者のオンライン上での活動内容が米国に敵意がないか、テロや反ユダヤ主義テロ組織への支持をしていないかなど、米国安全保障上の懸念事項がないか確認するよう指示をだしました。
ソーシャルメディア情報開示に関してはＤＳ１６０のオンラインビザ申請書類に数年前から既にこの質問は追加されており、ビザ申請者はみな過去５年に使ったことのあるソーシャルメディアのユーザー情報を記入しています。審査官も違反事項がないか、申請内容に偽りがないかなど調べていました。しかしながら、今回の方針により、ソーシャルメディアに開示している情報はさらに厳しくみられることになります。
領事館は申請者に米国の市民、文化、政府、機関、または建国理念に対する敵意の兆候がないかなどソーシャルメディア情報を確認します。外国のテロリストおよび米国の国家安全保障に対する脅威の擁護、援助、または支援、あるいは違法な反ユダヤ主義の嫌がらせまたは暴力支援に関連するような情報がみつかれば、ビザが却下される可能性もあります。ただし、学生ビザ申請者の中でも、Ｊ-１ビザの医師および留学生数が少ない（15％以下）教育機関に通う学生の面接は優先される予定です。
留学生全体のビザ審査強化に至った背景には、５月に発表された中国籍留学生とハーバード大学への留学ビザの取消方針があります。5月28日にトランプ政権は中国共産党と関係のある学生や重要分野を専攻する学生を含む中国人学生のビザを積極的に取り消すと発表しました。5月30日には、ハーバード大学の学生・交流訪問者プログラム（ＳＥＶＰ）の認定を取り消すと発表しました。これは、大学の外国とのつながり、過激主義・暴力や反ユダヤ主義助長など一連の行動規範違反への対応不備や中国共産党との連携への懸念に基づきトランプ政権がとった措置です。
ハーバード大学は政府を相手に訴訟を起こし、ビザ発給の取消は宗教、言論、出版、集会、政府に請願する権利などを基本的自由を保護する米国憲法修正条項第一条の明らかな違反だと主張しました。大学側の仮差止命令の要請は認められ、訴訟中はビザ発行の取消は一時的に阻止されています。
このような不安定な状況のなか、ハーバード大学で学ぶ留学生が他の大学に移籍したり、あるいは中国人学生も含め留学先を他国に変更したりするなど、アメリカの大学離れの傾向も見られます。これら政府の措置に対する訴訟は未だに続いていますが、特に理系の中国人留学生やハーバード大学の留学生をＯＰＴやＣＰＴで雇用している雇用主は、今後の訴訟の動向を見守る必要があるでしょう。
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訂正とお詫び
前号５月号の記事で二段目15行目＝「移民局のより退去手続きが開始された人。」は「・移民局により退去手続きが開始された人。」です。訂正しお詫びします。（編集部）
大蔵昌枝弁護士プロフィール
ジョージア州弁護士。アトランタにあるTaylor English Duma LLP 法律事務所勤務。東京外国語大学中国語学科卒業後、日本にて証券会社や製造会社の国際事業部をの勤務を経て、97年に米国公認会計士試験に合格。2002年サウス・カロライナ州サウス・カロライナ大学ロースクールおよびビジネススクールを卒業。経営学修士号（MBA）、法学博士号（JD）を取得。現在は弁護士として移民法やその他の相談などを行っており、日本語、英語、中国語で対応できる。
